「建築構造物の耐震性確保のための提言」
「耐震設計偽造に関する研究集会」11月21日(月曜日)の議論をふまえて

2005年11月29日(11月24日に提言案を発表)
NPO法人建築技術支援協会
 文責:和田 章、安部重孝、米田雅子

9. 既存不適格建築物の耐震安全性
今回の事件に関係した建物は国の法律で決められた耐震強度に比べ、0.3倍から0.7倍程度の強度しか有しておらず、危険性が高いことが問題になっている。この度の事件に直接関係はないが、1981年以前に建てられた壁の少ないマンション、ホテル、事務所ビルでも同様に弱いものがあり、既存不適格建物と呼ばれている。これらの建築物の耐震診断・耐震改修は緊急課題である。