「建築構造物の耐震性確保のための提言」
「耐震設計偽造に関する研究集会」11月21日(月曜日)の議論をふまえて

2005年11月29日(11月24日に提言案を発表)
NPO法人建築技術支援協会
 文責:和田 章、安部重孝、米田雅子

3. 建築士制度、建築確認制度の改新
建築基準法の施行は1950年であり、戦後の復興期である。建築士法も同時期に施行されている。その後の半世紀の科学技術の進歩及び専門の分化を考慮すると、審査側にも最新技術を理解できる能力が必要となり、現行の方法では確実な審査は期待出来ない。公的機関、民間機関によらず難しくなっていると考えなくてはならない。建築士制度、建築確認制度を時代に合わせて変える時期がきたといえる。