「建築構造物の耐震性確保のための提言」
「耐震設計偽造に関する研究集会」11月21日(月曜日)の議論をふまえて

2005年11月29日(11月24日に提言案を発表)
NPO法人建築技術支援協会
 文責:和田 章、安部重孝、米田雅子

1. はじめに
 多くの科学技術が進歩し、これらに支えられて現代社会は動いている。言うまでもなくほとんどの技術者は誇りを持って、より良いものを作ろうと日々努力していて、市民はそれぞれの技術者や関係する会社や機関の行っていることを信頼して、日々を過ごしている。しかし、近年に起きた自動車産業のリコール隠し、無理な列車走行による大事故など、各方面に色々な綻びがでていることも否めない。
 建築は人々が一日のほとんどの時間を暮らす場であり、その構造の安全を守るのは基本的に重要である。我が国のような地震国では、この中でも耐震性の確保は重要であり、地震の発生原因の解明から建築構造物の設計・施工の技術開発まで幅の広い努力が長年にわたり行われている。一般の工業製品の場合、その性能は購入後すぐに発揮されるが、建築構造物の耐震性は普段には表に顕れず、大地震が起こるまで分からない。いつ起こるかもしれない大地震に備えて、建築の構造設計・施工に携わる技術者は真剣に取組んでいる。
 このたびの耐震計算偽造は、これらの耐震技術を積み上げてきた人々、より安全な建築や都市を作ろうと設計・施工に日々努力していている人々、これに関係する行政の人々、そして地震に対して安全なまちに住みたいと願っている市民、これらすべての人々への裏切り行為である。どのような事件にも、それが起きた背景があり、起きないための仕組に潜む問題、仕組そのものの緩みがあるといえる。これらを総合的に考察し解決する必要がある。
 11月18日(金曜日)にこの事件は報道されたが、建築技術、耐震設計に関わる多くの専門家は、これを「起きた事件」であると同時に「止められなかった問題」であると重くとらえ、急遽、NPO法人建築技術支援協会の呼びかけと、社団法人日本建築学会、社団法人日本建築構造技術者協会などの支援を得て、「耐震設計偽造に関する研究集会」を11月21日(月曜日)、東京・竹橋のKKRホテル東京にて開いた。90名の建築構造設計者およびNHK、TBS、朝日新聞社などの報道関係者が集まったが、ここで議論された内容をもとに次の提言を発表する。