2000年6月に施行された建築基準法の改正は抜本的なものであり、その対応をめぐり建築界で議論が盛んに行われています。構造分野においては、一般の構造設計者、創造性を重視する構造設計者、構造技術研究者、行政担当者等が、各々の立場により若干異なる議論を展開しています。私達は構造技術者として、社会が求めている建築物の性能を分かり易い方式で提供するためには、その対応の方向を見出すことが大切であると考え、表記の討論会を2001年2月7日に開催しました。
討論会では、神田　順、山口昭一両氏の主題講演の後、この両氏に金箱温春、北村春幸、春原匡利の各氏を加えた5名をパネリストとして矢野克巳の司会でディスカッションを行いました。ここでは多くの有益な意見が活発に交換され、会場からも熱心な質問や提案を頂きました。
この討論会の内容を踏まえ、我々は建築界への提言をまとめました。提言が社会ニーズへの建築界の積極的な対応を促す一助となれば幸いです。

提言にあたり、パネリスト、司会者の全員に共通する基本的な姿勢は次のとおりです。

１.　建築に携わる者は、良い建築を創ろうとする強い意識と高い倫理性を保持する。

２.　建築基準法の「国民の生命、健康、財産を保護し、公共の福祉増進を図るための最低の規準を定めたもの」という原点に常に立ち戻る。

３.　建築に携わる者は、建築および建築に係る行為に関し、一般市民にわかり易く説明し、理解を得ることに努める。

４.　設計法は、建築基準法により定められるものではなく、設計者が決めるものである。

５.　建築物やその生産過程の多様化に対応可能な行政体制や保険等による与信の確立が必要である。

この姿勢にたち、討議をもとに、次の８項目の提言を致します。