相談・コンサルティング業務-省エネ
省エネ技術(外断熱・サッシ改修など)と補助金活用に関するコンサルティング
地球温暖化対策の一環として、
建築物のエネルギー消費性能向上に関する法制度が新設され、またこの対策を促進すべく、国や地方自治体において既存建物の
省エネ改修工事に対する補助金制度も設けられています。
省エネは
環境の改善、
建物の長寿命化と同時に、
居住空間の快適さと
居住者の健康リスク低減にも寄与する重要なテーマと考えています。また、省エネは建築分野でSDGsの目標を達成するための重要な手段として位置づけられます。
当協会では、こうした事業を促進支援すべく、
豊富な経験とノウハウを活かし、次のようなコンサルティング業務を行います。
ただし、NPO法人としての
中立的な立場を堅持し、業者選定には関わりません。
対象:
マンションなど集合住宅の居住者や
オーナー、戸建住宅居住者、その他事務
所ビル、老健施設、病院、保育所の保有
者や設計事務所など
業務内容:
① 効果的な省エネ対策の立案
外断熱やサッシ改修など、省エネに関わ
る諸技術を総合的に判断し、最適な対策案
を提示します。
②補助金の活用支援
・公募中の補助金制度の内、最適なものの
選定
・補助金申請計画、書類作成に関わる支援
申請代行
③ 管理組合における合意形成支援
省エネ、断熱工事、補助金に関するQ&A:
ご興味がある質問を選択してください。回答が表示されます。
A1)温暖化の抑制の一環として重視されているCO2の削減に繋がる工事で、建物を断熱化・気密化することによる住環境の改善と共に、節電によるライフサイクルコストの低減や結露防止による建物の長寿命化や資産価値の向上にも寄与します。
省エネ改修工事には、屋上や壁、窓ガラスなどの断熱工事があります。
実際に建物の調査を行い、その調査をもとに費用対効果が高いと期待される工事をご提案します。
当協会では、省エネはSDGs(持続可能な開発目標)を実現する手段としても重要視しています。
A2)断熱改修により、住環境が大幅に改善されます。特に部屋間(居間と浴室やトイレ間など)の温度差が小さくなり、ヒートショック対策となります。その結果、皮膚アレルギー疾患の改善や、心筋梗塞、脳梗塞のリスクが低減されます。
A3)建物の壁の外側に断熱材を貼り、その上から補強層のグラスファイバーメッシュで覆い、表面仕上げまでの一連の工事を行います。住みながら静かに改修工事ができる工法で、室内に立ち入ることはありません。
A4)分譲マンション、賃貸マンション、戸建て住宅など。店舗併用住宅も可能です。そのほか、事務所ビル、老健施設、病院、保育所など様々な建物が対象となります。
A5)補助金は種類によりさまざまな事業があり、国、都、県、市町村から出されます。適切な補助金の選定には専門的な知識が必要で、当協会ではこれらの選定のアドバイスを行います。
補助金の受取り者は、基本的には建物の所有者ですが、契約条件によっては設計者や施工業者になることもあります。
A6)建物の所有者が申請する場合と、所有者と施工業者の共同申請の場合等、様々です。
A7)補助金の種類により様々ですが、概ね補助対象工事費の1/3の額が補助金となります。但し、マンション改修の場合の補助限度額は、戸当たり
100万円です。
計算例 総戸数50戸の場合
100万円×50戸=5000万円 となり、補助対象工事費の1/3か
5000万円のいずれか少ない額が、補助金想定額となります。
A8)申請書類を提出後、不備がない場合は、審査の期間(概ね1~2ヶ月)を経て通知が出るのが一般的です。
A9)補助金申請後、届出の廃止が必要となった場合は、取り下げの書類を提出することにより中止することが可能です。
A10)補助金審査機関に提出する申請書類の作成と、必要添付書類などの準備のアドバイスなどを行います。
A11)竣工図面、確認申請書の写し、検査済み書の写し等のほか、修繕履歴があれば、打ち合わせをスムーズに行うことができます。
担当:NPO法人建築技術支援協会
理事 丸山和郎
正会員 正岡智子
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