第4回講座
10月24日（水）
18：00～ 20：00
終了しました。 |
テーマ：
「これからどうするかを考えよう」
―建築基本法、NPOサーツそして建築技術者―
日時：平成30年10月24日（水）１８：００～２０：００
会場：東京大学 本郷キャンパス工学部11号館8階 松村藤田研究室 会議室
講師：神田 順（日本大学理工学部建築学科 教授、東京大学 名誉教授 、
サーツ会員）
受講料：無料 （ただし、資料代・飲物代など 一般1,500円、学生1,000円）
募集人員：25名
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【講義概要】
建築基本法のきっかけは、1998年の建築基準法改正である。建築確認の民間開放とみせかけの性能規定化から、行政主導の法改正では建築界は疲弊すると感じ、2003年に建築基本法制定準備会を発足させた。その間、姉歯事件や杭施工・免震ゴムの偽装など、建築技術者への社会の信頼はゆらぐ一方である。最低基準があるとあとは市場競争に任せる、というのは建築に限らず教育でも福祉でも、共通の大きな問題。たとえ法律であっても建築は最低基準を満足すればよいのではなく、せめて理念を高々と謳うべきである。専門家は自ら責任を取ると明言すべきである。
国の一律のルールに従えば安心という社会は、少なくとも建築にはあてはまらない。その土地の気候、地勢、文化に応じた建築が生活の基盤を作る。そのために自治体が住民の声を反映した行政を実行し、それを建築技術者が支援するという仕組みが求められる。
これからの社会のあり方に向けて、建築基本法の実現と自律的な技術者と市民参加が求められている。
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第3回講座
8月21日（火）
18：00～ 20：00
終了しました。 |
テーマ：
「非構造部材の耐震化と機能継続」
―天井落下防止への耐震化など―
日時：平成30年8月21日（火）１８：００～２０：００
会場：東京大学 本郷キャンパス工学部11号館8階 松村藤田研究室 会議室
講師：清家 剛（東京大学 新領域創成科学研究科 准教授、サーツ会員）
受講料：無料 （ただし、資料代・飲物代など 一般1,500円、学生1,000円）
募集人員：25名
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【講義概要】
近年の地震被害では、構造躯体の倒壊等は少なくなってきたが、一方で外壁や天井の落下
等の非構造部材の被害が目立つようになってきた。東日本大震災では天井の落下による人的
被害も発生し、その後天井に関する厳しい耐震基準も定められた。
さらに平成28年熊本地震では、役所や避難所となる総合体育館などが使用できなくなった
例もあり、重要な防災拠点の地震後の機能継続について議論されるようになってきた。
そこで本講演では、近年の非構造部材の地震被害について紹介し、現在検討されている基
準類の動向や、機能継続のガイドラインに向けた検討状況について解説する。
また、大学の地震対策の例などから、具体的な機能継続のあり方についても示していく。
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第2回講座
4月13日（金）
18：00～ 20：00
終了しました。 |
テーマ：
「花蓮地震等を視察して」
－海外の地震被害に学ぶ－
日時：平成30年4月13日（金）１８：００～２０：００
会場：東京大学 本郷キャンパス工学部11号館8階 松村藤田研究室 会議室
講師：和田 章（東京工業大学名誉教授、前建築学会会長、サーツ代表理事）
受講料：無料 （ただし、資料代・飲物代など 一般1,500円、学生1,000円）
募集人員：25名
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【講義概要】
地震災害は自然災害と言われるが、地震後に社会の活性が劣化することまで想いを
寄せた
時、多くの部分で、人々や社会の事前対策のなさが起こした人災と考えるべきである。
我々は最低基準を満たすことではなく、人々・社会に愛を込めてより良い建築・都
市を作
っていかねばならない。
１．止まらない地震災害
２．世界の地震災害の共通性
３．台湾の花蓮地震の被害
４．金森博雄先生が指摘する長周期パルス
５．世界で起こる自然災害から学ぶべき
６．ニュージーランドで始まったキャパシティデザイン
７．クライストチャーチ地震とそこで起きていること
８．塑性変形と耐震設計
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第1回講座
3月7日（水）
18：00～ 20：00
終了しました。 |
テーマ：
「資産価値を高める省エネ改修」
－外断熱の有効性と補助金の活用－
日時：平成30年3月7日（水）１８：００～２０：００
会場：東京大学 本郷キャンパス工学部11号館8階 松村藤田研究室 会議室
講師：正岡 智子（サーツ会員）
受講料：無料 （ただし、資料代・飲物代など 一般1,500円、学生1,000円）
募集人員：25名
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【講義概要】
マンションの大規模修繕は、通常、経年劣化や破損した部分の補修により、建物の機能を
維持していくことを目的とするものですが、当講座では、これらの工事に留まらず、同時に
断熱改修を行い、温熱環境の向上や結露の軽減、ヒートショックの防止など住環境の大幅な
改善を図ることによる、建物の一層の長寿命化や資産価値向上の効果について、実例を交え
て提案します。
断熱改修については、エネルギー消費抑制が可能であり地球や経済にやさしいと注目さて
いる外断熱工法を中心に紹介します。
また、省エネ改修については、国土交通省においても、その推進のための事業を展開して
おり、一定の条件を満たすものには該当する工事費の１／３相当の補助金が支給されます。
この条件についても詳しくご紹介します。
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