専門分野別会員紹介

米田雅子（よねだまさこ）

正会員、理事・相談役
 情報化・国際化・建設業新分野進出等
慶応義塾大学 理工学部 教授　博士（環境）
専門分野 建設産業、地域活性化の研究、建設業の新分野進出（農林業含む）の研究、森林再生の研究、規制改革の研究
こんな活動をしてきました ○『森林再生と平成検地』シンポジウム、『地域建設業に関わる意見交換会』開催
　日時　2010年5月17日（月）13：30〜　　　会場　日本建築学会　建築会館ホール 　
　詳細はこちらからどうぞ。
○JAPIC・森林再生事業化研究会　主査として、2010年 3月15日『次世代林業サミット会議』を開催、『次世代林業システム』の政策提言をしました。
○建設トップランナー倶楽部から緊急提言
公共事業が削減される中、農林業に複業化している地域建設業の厳しさと中長期的視点の重要性を発信し、緊急雇用対策として「平成検地」を提案しました。詳しくは http://www.kentop.org/
・複業化の推進と平成検地の提案概要（PDF）
○建設産業、地方活性化、農林業再生に関わる研究・支援活動を、全国各地をまわり、現地調査や講演を行いながら続けてきました。（参考　毎日新聞記事(PDF)
主なテーマ： 「建設業と林業で森林再生」、「建設業から始まる地域ビジネス」「地方自立へ複業のすすめ」「日本には建設業が必要です」「農商工連携による地域活性 化」等
○慶応義塾大学では、「公共政策の科学」を担当しています
○平成19年６月に内閣総理大臣から再チャレンジ支援功労者表彰をいただきました。建設トップランナーフォーラムを高く評価していただきました。
参考：再チャレンジ表彰パンフレット米田紹介（PDF)　受賞式風（JPG）　
　　　平成19年７月建設トップランナーフォーラム開催　公明新聞記事(PDF)
現在の職業など
（退職時の職業など）		 ・慶応義塾大学理工学部教授
・日本学術会議連携会員
・建設トップランナー倶楽部代表 (旧建設トップランナーフォーラム)　
・JAPIC森林再生事業化研究会主査（日本プロジェクト産業協議会）　
・建設新事業施策研究会代表(26道県)
・NPO法人建築技術支援協会理事
・内閣府　PFI推進委員会委員（民間資金等活用事業推進委員会）
・内閣官房　構造改革特区評価・調査委員
・経済産業省　産業構造審議会臨時委員
・農水省・経産省　農商工連携８８選審査委員長
・林野庁　山村再生プラン選考委員等
略　歴 ・昭和31年　山口県柳井市生まれ　柳井高校卒業
・昭和53年　お茶の水女子大学　理学部数学科卒業
・昭和53年　新日本製鐵株式会社入社　構造解析担当
・昭和61年〜平成元年　夫の赴任に伴い英国・米国滞在
・平成２年７月〜平成７年３月　建築技術の調査研究会社を設立・運営
・平成７年４月〜平成１２年３月　東京大学建築学専攻松村研究室　研究生・研究員
・平成10年11月　NPO法人建築技術支援協会設立、常務理事就任
・（13年、15年、17年度）東京工業大学　非常勤講師
・平成18年4月〜19年3月　東京工業大学　統合研究院　特任教授
・平成19年１月　内閣府　規制改革会議委員に就任
・平成19年4月　慶応義塾大学　理工学部　教授に就任
・平成24年3月　東京大学から博士（環境）を授与
論文・著作など ＜主な著書＞　→→→こちらを参照ください
　『建設業 残された選択肢—ホンモノの経営、してますか』（同友館）　平成19年
　『建設業からはじまる地域ビジネス』（ぎょうせい）平成18年
　『日本には建設業が必要です』（建通新聞社） 平成17年
　『団塊新現役世代』（ぎょうせい）平成17年
　『建設帰農のすすめ』（中央公論新社） 平成16年
　『新分野へ挑戦する建設業-動き出した４５０社』（東洋経済新報社） 平成16年
　『田中角栄と国土建設-列島改造論をこえて』（中央公論新社） 平成15年
　『建設業の新分野進出・挑戦する５０社』（東洋経済新報社） 平成15年
　『退職後NPO』 （東洋経済新報社）平成13年
　『建設業　再生へのシナリオ』 （彰国社） 平成12年
　『NPO法人をつくろう』（東洋経済新報社） 平成11年
コメント　その他 地域における複業ビジネス展開
地方の町や村が補助金に依存しない自立型産業を興すためには、企業が複数の本業をもつ「複業会社」、農商工の連携、林業と建設業の共働のように複数業種が協力して事業を行う「複業化」が重要です。市場の大きな都会では、様々なビジネスが単独で成立しますが、市場の小さい地方では、１つの業態だけの企業では費用対収入が見合わず、年間を通した継続的な仕事の確保が難しいからです。
大きな可能性を秘める「複業化」ですが、業種毎の縦割り行政が壁になっており、その支障の除去が必要です。農業の問題は農業者だけでは解決できず、地方建設業の問題も建設業者だけでは解決できません。地方再生のためには、業種毎の成長戦略ではなく、「地方産業をどう再構築していくのか」の視点からの新しい横断的戦略が必須です。
また、現在の建設市場は供給過剰ですが、今後、健全な規模にすると共に、良質な建設業を維持していくことが地域の発展には不可欠です。そのため、建設業の再編加速と転廃業も必要です。雇用の受け皿のない地方では、「複業化」の推進により、雇用の場の創出を図る必要があります。「失業なき建設業再編」をめざして政策提案を作成中です。
参考：
平成21年３月12日「これからの地域建設業」市場の縮小に復業化で対応を—建通新聞（PDF)
平成22年3月「複業化」による地域産業の創出　碧い風　VOL.68　(PDF)
平成22年1月31日 建設業の生き残り策「複業化で自立目指せ」北日本新聞（共同通信より配信）（PDF）
平成22年1月6日 オピニオン 複業化「あれもこれもで生き残れ」朝日新聞（PDF）
平成21年11月「新政権と建設産業」建通新聞（PDF）
平成20年11月「業種の壁超えた『複業』カギ」読売新聞「論点」（PDF）
業種業種を越えた「複業化」で地方産業創出（PDF）
平成19年12月〜2008年1月「複業化で地方活性化—横断的な規制改革急務」共同通信配信　沖縄タイムス「識者評論」(PDF)
平成19年12月「地方経済の自立に「複業」を」日本経済新聞「都市と地方」(PDF)
平成19年9月「地域格差是正—自立型の産業構造に転換を」朝日新聞「私の視点」(PDF)

山、里、海の幸を活かした地方活性化
日本は温暖で水に恵まれ、豊かな緑が残り、世界屈指の漁場に囲まれています。都 市と地方の格差を是正し、閉塞感のある地域経済の活性化のためには、山、里、海の 幸を活かした農林水産業の復活を忘れてはなりません。しかし、現状の農山漁村をみ ると、農林水産業は高齢化と担い手不足で低迷し、建設業をはじめ地方の中小企業は 公共事業の減少で行き場のない従事者を多くかかえ、地方都市の商店街もにぎわいな く、地域経済は疲弊し、山や里や海が荒れています。
このような状況を打破するために、山、里、海の再生、ふるさと資源を活用した新 世紀にふさわしい産業としての農林水産業の再生のための戦略が必要です。環境保全 と災害に強い国土づくりにつとめ、安心安全な農作物の提供、木材の安定供給、CO2の 削減、魚が育つ漁場整備に努める必要があります。そのため、農業、建設業、商工業 等の地場産業が、業種の壁を越えて、自由な発想で、力を合わせて地方の活性化が図 れるよう、これまでの業種ごとの規制を改革し、日本全体が元気になる環境づくりに 励むことが大切だと思います。

○森林再生の事業化を推進しています
森林再生事業化研究会（日本プロジェクト産業協議会/ JAPIC)が平成21年3月に発足しました。
平成21年３月「林業改革で25万人雇用」共同通信配信—北日本新聞（PDF)
平成21年3月「25万人の雇用創出—森林再生事業化で研究会」建通新聞（PDF)
　
○林建共働を推進しています
参考：
平成21年2月「林業と建設業　共働の好機」福島建設新聞（PDF）
「ひだ林業建設業森づくり協議会　講演」(PDF)
平成20年8月「林業革新に建設業の力を活かせ」地方建設記者の会配信　北海道建設新聞、建通新聞　他（PDF)　
平成19年9月「補助金依存の農林水産業—林業突破口に自立めざせ」日本経済新聞「経済教室」(PDF)

○農商工連携を推進しています
参考：
平成20年9月「農林水産業で地域活性化」日本農民新聞「このひと」（PDF)　

持続可能な社会基盤と地方活性化　
 地域格差の是正の問題に打ち出の小槌はなく、各地方の方々が自立型の産業を興す努力にこそ解決の光があります。地方の建設会社が多角化することで生き残り、地域ビジネスを興しながら、同時に社会基盤を担うことが「持続可能な社会基盤と地方活性化」につながります。こんな夢をもち、厳しい現実と戦いながら、夢をおいかけ新事業へと邁進する建設経営者たちと、建設トップランナーフォーラムを結成しました。
参考：
平成20年10月「建設トップランナー総括講演—よりどころは実のある技術」建設通信新聞（PDF）
平成20年１月「新しいフェーズに入った建設企業の新新分野進出」建設通信新聞「インタビュー」(PDF)

規制改革会議で農林水産業・地域振興・規制改革要望の受付を担当しました（2010年3月まで）
「規制改革は地方に冷たい」との声がよく聞かれます。しかし、地方からも規制改革の要望はたくさん出ており、私たちはしっかり取り組んでいます。その中でも補助金適正化法の緩和に力を入れてきました。例えば、「余っているスクールバスを地域のコミュニティバスとして運行できない」「学校用給食センターで高齢者向けの給食の調理はできない」「市町村合併で余った公民館や学校を産業振興用施設として使えない」。いずれも補助金適正化法によって、「当初決められた用途以外に使用する際は、大臣の許可を得るか、補助金の全額を返還しなければならない」と規定されているためです。それを地方の方々がもっと自由に運用できないかと努力してきました。
その成果として、「完成後１０年たてば、報告だけで自治体が自由に転用でき、補助金の返還も不要となる」、「１０年未満でも、市町村合併や地域再生の施策に伴う場合は、１０年たったものと同様にする」という大幅な緩和が実現することになりました。
参考：
「補助金適正化法の見直しについて」(PDF)　大幅な見直しが実現しました　
週刊エコノミスト（6月17日号）掲載「地方から規制改革の声を上げよう」米田雅子(PDF)
平成20年5月14日「補助金施設転用で規制緩和を実現」建設通信新聞　(PDF)
平成20年5月16日「補助金施設の転用緩和へ」日刊工業新聞　(PDF)

建築技術支援協会理事としての目的
建設業は、厳しい時代を迎え、競争が激しくなっています。しかし、市場原理だけでは、良い社会や建築は生まれません。例えば、建物を安く早く効率良くつくれば、受注競争に勝てるといわれます。しかし、手間もひまもかけずに、お金を惜しんで良い建物をたてられる程、私たちは賢明ではありません。ストックとして価値のある建築をつくるためには、市場原理に左右されない技術者の良識が必要です。人材についても、技術を継承しながらじっくりと育てることが重要です。_競争がは激しくなればなるほど、市場原理とは違う仕組みを育てていくことが大切です。私は、民間でありながら営利をめざさないNPOで、退職された熟練技術者の方々とともに、市場原理が落としていくものを拾って投げかえす球拾いのような役を、ささやかながら勤めさせて頂きたいと思います。

＜米田に関する連絡先＞
　　　米田事務所　田中房子
　　　TEL　03-5876-8461　　 FAX　03-5876-8463
　　　メール　s.tanaka@psats.or.jp